ISO14001は企業や組織が環境保護に取り組むために作られた国際規格です。
持続可能な開発“現代の世代が、将来の世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で環境を利用し、要求を満たしていこうとする理念”のためには、“環境”、“社会”及び“経済”のバランスを実現することが不可欠です。持続可能な開発は、この３つのバランスを取ることによって達成できます。
厳格化が進む法律、汚染による環境負荷の増大、不適切な廃棄物管理、資源の非効率的な使用、気候変動、生態系の劣化及び生物多様性の喪失に伴い、持続可能な開発、透明性及び説明責任に対する社会の期待は高まってきています。
こうしたことから、組織では、“環境保護”を目指して、また，説明責任を果たすために、環境マネジメントシステムを導入し、実践する動きが加速しています。
他人ごとではない「環境」問題
日本経済新聞の記事から、世界の研究者に「人類の生存のために、21世紀の科学が解決すべき最も大きな課題は何でしょうか？」とアンケートしたところ、
(1)環境問題（地球温暖化、環境汚染、砂漠化、環境ホルモン、ごみ問題）
(2)人口増加、食糧問題
(3)エネルギー問題（資源の枯渇、エネルギー源の確保）
があげられました。
また、日本学術会議は、「提言‐持続可能な世界の構築のために」（2010年）のなかで、取り組むべき課題と対策に、水、食料、エネルギー、資源、環境、リスク、人間の安全保障を挙げています。
「環境」問題は、人類の生存に対して大きな脅威であり、取り組むべき重要な課題となっています。
「環境」問題は、『人口増大による人間活動の拡大→歯止めのない生産･消費活動の拡大→生態系の劣化→人類の生活条件の劣化』と言えます。
「環境」問題の現状
(1) 公害時代（昭和40年代～50年代）
典型7公害の発生（大気汚染、水質汚染、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下､悪臭）、これらはおおむね地域的な現象として捉えられ、法規制、対症療法で改善されてきました。
(2) 地球規模の環境問題（1980年代以降）
人間の諸活動により、今まで無限と思われていた自然の浄化力がついに限界を超え、自然環境の破壊や気候変動など以下のような地球規模の環境問題が発生してきています。これらは地域的な対症療法では解決しません。法規制も限界があります。
地球規模の環境問題：地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、熱帯林の減少、砂漠化、有害廃棄物の越境移動、海洋汚染、生物多様性の減少、途上国の公害問題、等
(3) 今後の取り組み 持続可能な開発目標（SDGs）(2030年に向けて)
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
なかでも次のゴールは環境問題と密接にかかわっています。
ゴール6（水） ：全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
ゴール7（エネルギー） ：全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する
ゴール13（気候変動） ：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
ゴール14（海洋） ：持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する
ゴール15（生態系・森林） ：陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、 並びに土地の劣化の阻止・防止及び生物多様性の損失の阻止を促進する
なぜ今ISO14001の認証取得が求められるのでしょうか？
多くの企業がISO14001の認証に取り組んだ理由は、“環境保護活動に役立つ”、 “企業のイメージ（取得していないと企業イメージに悪影響となる／取得することで環境に配慮した企業というイメージアップになる）”、 “取引時の優劣（取得していないと入札や採用に不利となる”、 “系列からの要求”、 “コストダウン（資源の有効活用によりコストが低減される）”などが挙げられますが，現実問題，今の状況を放置していると私たちが生きられなくなる可能性を否定できないからです。消費者(社会)の人々も環境意識の高まり、グリーン購入の動き、環境及び人間に悪影響を及ぼす企業活動などに敏感になってきています。さらに，行政でも物品入札や建設業の総合評価入札，経営事項審査の際の評価対象項目に挙げられています。
ISO14001の内容
ISO14001とは？
(a) 国際標準化機構ISOが定めた要求事項（実施しなければならないこと）からなる企業・組織の環境保
護活動のための世界標準的な管理システムです。
(b) 環境の基準値を定めたものではなく、企業・組織の自主管理を支援するシステムであり、管理対象は
「ライフサイクルの視点を考慮し、企業･組織が管理できるもの及び影響を及ぼすことができる範囲の活動や製品」とされています。
また、取組みにおいては、経済性や技術的な条件も十分考慮して対処すればよいとされています。つまり、組織の身の丈にあった仕組みを構築すればよいので環境問題に取り組むために何百万もの設備や機械を購入しなければならないということではありません。もちろん、そうしたいのであれば全くしていただいて問題ないわけですが，それをしてもしていなくてもISO14001認証を取得することは可能です。
□この規格で実際にすることは？
要求事項（実施しなければならないこと）をもれなく行うことにより、下記の要件を含む環境マネジメントシステムが確立されるようになっている。
(a) 順守すべき法規制、環境に対して大きな影響を与える企業の諸活動、利害関係者（周辺住民その他関連する人々）からの要請、マネジメントシステムに対するリスクや機会から実施すべき項目をリストアップする。
(b) 経営トップは環境保護に対する責任を明確にして、上記項目を考慮した方針、目標を定める。
(c) 目標を達成するための方法を定め、運用状況を記録して証拠とする。
(d) 法規制を満たすための運用手順を整備する。順守状況を監視する。
(e) 運用状況（法規制の順守を含め）を自ら定期的にチェックする。（内部監査を実施する）。
(f) 継続的に目標、環境マネジメントシステムを見直す。
Plan(計画)→Do(実行)→Check(点検)→Action(見直し･改善)のPDCAサイクルが取り入れられている。
ISO14001の要求事項
Plan（計画）
4 組織の状況
４.１ 組織及びその状況の理解
４.２ 利害関係者のニーズ及び期待の
理解
４.３ 環境マネジメントシステムの適
用範囲の決定
４.４ 環境マネジメントシステム
５ リーダーシップ
５.１ リーダーシップ及びコミットメ
ント
５.２ 環境方針
５.３ 組織の役割、責任及び権限
６ 計画
６.１ リスク及び機会への取組み
６.１.１ 一般
６.１.２ 環境側面
６.１.３ 順守義務
６.１.４ 取組みの計画策定
６.２ 環境目標及びそれを達成するた
めの計画策定
６.２.１ 環境目標
６.２.２ 環境目標を達成するための取組
みの計画策定
７ 支援
７.１ 資源
７.２ 力量
７.３ 認識
７.４ コミュニケーション
７.４.１ 一般
７.４.２ 内部コミュニケーション
７.４.３ 外部コミュニケーション
７.５ 文書化した情報
７.５.１ 一般
７.５.２ 作成及び更新
７.５.３ 文書化した情報の管理
Do（運用）
８ 運用
８.１ 運用の計画及び管理
８.２ 緊急事態への準備及び対応
Check（チェック）
９ パフォーマンス評価
９.１ 監視、測定、分析及び評価
９.１.１ 一般
９.１.２ 順守評価
９.２ 内部監査
９.２.１ 一般
９.２.２ 内部監査プログラム
９.３ マネジメントレビュー
Act（処置・改善）
１０ 改善
１０.１ 一般
１０.２ 不適合及び是正処置
１０.３ 継続的改善
