新型コロナウイルスの感染が拡大する中，日本国内の経済活動にも大きな影響が出始めています。
そのような中で，厚生労働省は経営が悪化した企業を守るために，「雇用調整助成金」の特例措置を行うことを決定しました。経済上の理由で事業活動を縮小せざるをえなくなった事業主が，労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に，休業手当の一部が助成されます。
さらに，4月10日の厚生労働省の報道発表により，令和2年4月1日～同年6月30日の緊急対応期間に助成率が引き上げられることが決定しました。
香川県内においても，この助成率が適用されるとともに，現在香川県独自の制度も調整が進められています。
この制度の対象や，緊急対応期間の特例措置の内容についてまとめました。
※弊社では雇用調整助成金の受給サポートはしておりません。弊社で対応している，持続化給付金に関しては，以下のページをご覧ください。
1.対象となる事業主
この助成金の対象となるのは，新型コロナウイルスの影響を受ける全業種の事業主です。
日本全国の事業主が対象で，香川県も含まれています。
さらに香川県では，「香川県緊急雇用維持助成金」という制度もあり，国とは別にこちらの助成制度も受けることができます。
2.緊急対応期間の特例措置の内容
１．緊急対応期間は4月1日～6月30日です。
２．事業所設置後1年未満の事業主も助成対象となります。
３．生産指標(一か月の販売量や売上高等の事業活動を示す指標)が，前年同期から5％以上減少している場合が対象です。
４．令和２年１月24日以降に初回の休業等がある計画届の場合，令和２年６月３０日までに提出があれば，休業等の前に届けられたものとみなされます。
3.緊急対応期間の助成金の額
・休業手当・教育訓練を実施した場合の賃金相当額・出向時の出向元事業主の負担額の５分の４(大企業の場合は３分の２)。(対象労働者1人1日当たりの上限は8,330円)
・解雇をしないなどの，宇上乗せの要件を満たした場合の助成率は，１０分の９(大企業は４分の３)となる。
・教育訓練を実施した場合は，一人一日当たり2,400円の加算(大企業は1,800円)
・支給限度日数は，通常時の日数(1年間で100日)とは別枠で利用可能
4.助成金の支給日
助成金の支給申請書を提出し，問題がなければ通常，２～３か月で支給を受けることができます。
ただ，今後しばらくの間申請が殺到することが予想されるため，早めに申請書を提出したほうがよさそうです…。
5.香川県独自の香川県緊急雇用維持助成金について
香川県では，国の制度とは別に，香川県緊急雇用維持助成金という制度を設けています。
支給対象者は，国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主で，支給額は現時点では，国からの支給額の５分の１の額(一事業所当たり100万円を上限)となっています。
尚，4/10の厚労省の緊急対応期間の対応を受けて，県の制度も現在調整が行われています。
受付は，4/1から始まっています。
6.弊社でのサポート
安田総合事務所では，この雇用調整助成金に関するサポートは行っておりません。厚生労働省がおおなっている助成金制度の代行等サポートは，社会保険労務士の独占業務となっています。私共行政書士事務所などでは代行業務が行えないことが，法律で定められておりますので，ご注意ください。
尚，弊社では前年同月比から売り上げが50％減少した事業者を対象とする，持続化給付金に関するサポートをさせていただきます。こちらにご関心のある方は，下記のページを是非ご覧ください。
